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2007年04月16日

瑕疵担保責任

マショレンジャーママです。

今日は、「上手なマンションの買い方教えます!〜プロの本音〜」殿堂入りメルマガの最新号をご紹介します。

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瑕疵担保責任

みなさん、瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)ということばを聞いたことが
あるでしょうか?

瑕疵とは欠陥を意味する法律用語です。

ほとんどのマンションは、建築途中の建物をチェックすることができません。
購入者がチェックできる機会は、建物が完成した後の内覧会ぐらいです。
内覧会では、内装や建具の不具合や設備の動作は確認できますが、目に見えない部分を確認することは不可能です。

念入りにチェックしたつもりでも、引渡しを受けた後に雨漏りがした、水漏れを
起こしたなど建物に欠陥がないとも限りません。

そのような場合にデベロッパーの負担で修繕をする義務を与えているのが瑕疵
担保責任です。

デベロッパーの瑕疵担保責任の期間はマンションが存在している間永遠に続くのかというと、そうではありません。

宅建業者が売主の場合、売買契約書には「売主は本マンションの隠れた瑕疵については、その引渡しの日から2年間(共用部分及び付属施設については、
最先入居者が使用開始後2年間)担保の責任を負う」というように期間は定め
られています。

従って、3年目以降に発見された瑕疵については、売主に責任を求めることが
できないため、もし、みさなんが瑕疵を発見したら、迅速に対処しなければ
ならないのです。

電化製品でも保証期間は1年なのに、何千万円もするマンションで2年間しか
保証はないの?と思われる方もいるでしょう。

そこで平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律
(通称「品確法」)で、新築住宅の基本構造に関しては10年保証が義務化
されました。

基本構造とは、構造耐力上主要な部分(柱や梁、基礎など)と屋根や窓などの
雨水の浸入を防止する部分をいいます。

つまりマンションデベロッパーは、引渡しの日から10年以内に発見された基本
構造の大きなひび割れや雨漏りなどの瑕疵について、無償で修繕しなければ
ならないのです。

この10年保証の義務は、新たに建設された住宅で、人が住んだことがない住宅に限られ、かつ、新築後1年未満のものしか適用されません。
完成後1年を超えた未入居の住宅や中古住宅には適用されませんのでご注意下さい。

瑕疵担保責任はデベロッパーに保証の義務があります。マンションを建てた
建設会社ではありません。

もし、10年以内に瑕疵が発見されても、デベロッパーが倒産していれば、保証は
受けられなくなります。
最低でも10年間は倒産しないデベロッパーのマンションを購入するようにしたい
ものですね。

先のことは誰にもわかりませんが、、、


★────────────── 今日のおさらい ─────────────★

    基本構造に関しては、品確法で10年保証が義務化されている

  保証期間内でもデベロッパーが倒産していれば、保証は受けられない

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マンションを買ってすぐデベロッパーが倒産してしまった、、、という人もたくさんいるでしょうね。

目に見えないものほど不安を大きく感じます。
デベロッパー・ゼネコンさんには目に見えないものほど、しっかり造ってもらいたいですね。

もちろん、すべてですが、、、。


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投稿者 yamasaki : 2007年04月16日 10:04
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