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2007年07月17日

売主が倒産したら瑕疵担保責任は?

マショレンジャーママです。

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売主が倒産したら瑕疵担保責任は?

マンションの引渡し後に建物に欠陥が見つかった場合、デベロッパーは瑕疵
担保責任により、修繕費を負担して無償で補修しなければなりません。

新築住宅の場合、構造耐力上主要な部分(柱や梁、基礎など)と屋根や窓などの
雨水の浸入を防止する部分に関しては10年間、それ以外の部分については2年間、
デベロッパーは瑕疵担保責任を負います。

しかし、瑕疵担保責任の期間にデベロッパーが倒産してしまったら・・・?
誰も保証をしてくれません。

耐震偽装事件がそれにあたります。
デベロッパーは倒産してしまい、マンションの購入者は自分で建て替え費用を
負担しなければならず、住宅ローンは二重という悲劇が起こってしまいました。

こんなことでは資力のないデベロッパーのマンションを誰も買わなくなると
思っていたところ、5月に「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」(住宅瑕疵
担保法)が国会で成立しました。

この法律は文字通り「瑕疵担保責任」の「履行」が「確保された法律」です。
つまり、欠陥が見つかった場合、例えデベロッパーが倒産していたとしても
購入者が費用を負担することなく補修ができるというものです。

どのような仕組みかというと、デベロッパーに第三者保険への加入、又は供託
(法務局にお金を積み立てること)が義務化されたのです。

これによって、万が一欠陥が見つかった場合、デベロッパーは保険金で補修が
できるようになります。

デベロッパーが倒産している場合には、マンションの購入者が直接保険会社に
保険金を請求して補修できるようになるのです。

保険料はマンションの場合、1住戸当たり数万円になる予定だそうです。
その保険料はもちろん、デベロッパーが保険会社に支払うのですが、マンションの
事業試算書では「原価」として組み込まれることになるでしょう。

つまり、みなさんが購入するマンションの販売価格に上乗せされるということです。

しかし、マンションの価格が若干高くなるだけで、瑕疵担保の履行が保証される
わけですから、安心を購入する代金としては安いものかもしれませんね。

この「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」により資力のあるデベロッパーの
マンションもそうでないデベロッパーのマンションも同じ条件で保証されることに
なります。

しかし、法律の施行は早くても2年後。少し遅すぎじゃないですかね。


★──────────── 今日のおさらい ────────────★

「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」により売主が倒産しても保証されます

   しかし、導入は早くても2年後、保険料は販売価格に含まれます

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数万円のアップで安心と保証が得られるのであれば、安い保険料かも知れませんね。
2年後と言わず、すぐにでも導入して欲しいものです。

耐震偽装発覚からの対応が遅すぎですよね、、、。


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投稿者 yamasaki : 2007年07月17日 09:23
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